目次

第1 税情報・調査のページ

1. 税務一般情報のあり場所

2. 税法の条文

3. 税務に係る主な裁決・判例集

4. 毎年の税制改正の内容
 平成17年度税制改正に関する情報を更新しました。

5. 課税処分に対して不服がある場合

6. 税務調査の実態

7. 各税法の立法趣旨を探す場合

8. 事前照会に対する文書回答制度

9. 他の省庁にある情報

10. その他 

第2 消費税に関する裁決・裁判例

1. 消費税法の合憲性

2. 転 嫁

3. 課税資産の譲渡・対価性の判定

4. 譲渡の時期

5. 事業とは

6. 簡易課税の業種区分

7. 仕入税額控除における対価性の判定

8. 免税事業者の課税売り上げ高の算定

9. 基準期間がない法人の納税義務 法12条の二

10. 仕入税額控除
 最高裁(平16.12.16日第一小法廷判決)に関するコメントを仕入税額控除(続)に掲載しました。

11. 届出関係

12. 端数処理関係

13. 輸出免税関係

14. 特定収入関係

15. 税込み・税抜き経理の選択

16. 推計課税

17. 消費税受還付犯

18. 消費税の申告の誤りと国税通則法の関係

19. 消費税に関する報道

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報道記事

【報道記事】 (1)  不動産の仕入額を操作し、控除額を水増しするなどして消費税...

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消費税の申告の誤りと国税通則法の関係

(1) 納税義務との関係(通則法15条) ア. 平8年6月6日裁決(国税裁決事例...

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消費税受還付犯

(1) (平6.2.18裁決)国税裁決事例集No.47平成6年分・第1  消費税...

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推計課税

(1) 徳島地裁(平10.3.20判決)平成7年(行ウ)8号  推計課税の合理性...

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税込み・税抜き経理の選択

(1) ○ 静岡地裁(平7.10.13判決)平4(行ウ)9号  消費税を税込経理...

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特定収入関係

(平14.6.27裁決)国税裁決事例集No.63  特定収入の使途を明らかにした...

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輸出免税関係

(1) (平7.7.3裁決))週刊税務通信No.2445 平8.9.30  第三...

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端数処理関係(法45条、規則22条)

(1) (平7.6.19裁決)国税裁決事例集No.49 平成7年分・第1  消費...

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届出関係

(1) (平4.5.6裁決)国税裁決事例集 No.43 平成4年分・第1  簡易...

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仕入税額控除

(1) 法30条1項 【課税仕入に係る消費税額】

ア. 東京地裁(平9.8.8判決)平8(行ウ)34号
 借家権消滅の対価として支払われる立退料は、「単に権利等の資産が消滅する場合には、当該資産を有する者のもとで発生した付加価値が移転すると観念することはできないので、」「借家権を消滅させる行為が課税仕入に該当せず」控除対象仕入れ税額とならない。
 本判例は、仕入税額控除について解釈しています。
  税理Vol.41 No.5
  判例タイムズNo.977(1998.9.15)

(2) 法30条2項【課税売上割合95%未満の仕入税額控除の選択】

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