日本法の英訳（４）

たしか平成18年３月中旬頃、法令英訳の辞書がまとまった旨の報道があったものの、その時には指宿教授のブログで「法令用語 『日英対訳辞書』まとまる　政府検討委」 というアサヒコムの記事が紹介されているだけで、法令外国語訳・ 実施推進検討会議のサイトに何もアップされていなかったので、アップされてからまとめようと思って放っておいたら、最近、 いろいろなブログで紹介されていることに気がついたので、まとめてみました。

blog of Dr. Makoto Ibusuki : 法令翻訳（指宿教授のブログ）
matimulog：site:日本政府による日本法令英訳サイト（町村教授のブログ）

内閣官房の法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議のサイトには平成18年3月23日付けで下記のものが掲載されています。
・ 「法令外国語訳・実施推進検討会議」の最終報告
・ 「法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議」決定

そして、法令翻訳データ集 （Translations of Japanese Laws and Regulations）も同時に掲載されています。
報告でも触れられている「標準対訳辞書」などが掲載されています。

本件に関する当ブログの過去記事は下記です。
日本法の英訳 （１）
日本法の英訳 （２）
日本法の英訳 （３）

少し前にまとめた日本法の英訳に関するウェブ上の情報はこちらの本家のサイトに「日本法と英訳」 という項目に掲載してあります。

日本法の英訳（３）

「法令外国語訳・ 実施推進検討会議」の「実施推進検討会議中間報告」が内閣官房のサイト内にある同会議のページに掲載されていました。 ＰＤＦファイル形式。

平成１７年９月３０日　実施推進検討会議中間報告・ 同概要

報道では、政府が統一的に英訳する国内法令のリストを公表すると報じられていましたが、中間報告の末尾に記載された 「翻訳整備計画の策定に向けたたたき台（法令所管府省回答一覧）が該当するものと思われます。

なお、中間報告の７ページには次のような記載があります。

「当検討会議においては， 利用者のニーズを具体的かつ実質的に反映するためには具体的な法令名を挙げた上でそれらについての意見を集約するのが効果的であるとの観点から， 関係府省に対し，上記の3年間に翻訳を整備することが考えられる法令とその整備時期を記載した案の提出を依頼し， その回答を取りまとめて（別添資料1 ，これに基づき議論を行っているところである。）このリストは， 各府省が翻訳の整備を検討している法令の候補を議論のたたき台として取り急ぎまとめたものであり，具体的な翻訳整備対象については， 官民の役割分担等を踏まえ，更に精査される必要があるが，今後，各方面の意見・要望等を仰ぎつつ， 法令外国語訳推進の意義や利用者の具体的ニーズに照らして上記計画を策定する一助とするために今般公表するものである。
　なお，当検討会議では，作業部会において，上記計画とは別に，特にニーズが高く各分野の基本となるような法律14本（別添資料2） の翻訳を平成17年度中に実施し，標準対訳辞書の有用性を検証するとともに，その内容へのフィードバックを図ることを予定している。 これらの翻訳については，最終報告と併せて公表し，一般の利用に供したいと考えている。」

この中間報告については、平成17年10月7日付けで「意見募集」 （平成17年11月11日まで）が行われています。サイト内に用意された画面からもメールが送れるようです。

TFL-blog の過去の記事

• 日本法の英訳 （１）
• 日本法の英訳 （２）

日本法の英訳（２）

日本法の英訳に関しては、このブログでも 「自由と正義」2005年3月号100頁を題材として取り上げた記事があります。

そして、９月末、政府の「法令外国語訳・ 実施推進検討会議」が、政府が統一的に英訳する国内法令のリスト案を公表、意見募集を経て、 作業計画をまとめるという報道がなされました。例えば、NIKKEI NET のニュース。

この日経のニュースでは、来月にも内閣官房のホームページでリスト案を公表するということですが、 10月4日14:00現在ではまだのようです。

※　公表時期や場所について触れていたのは日経ニュースだけだったのですが、ブログに書く前に、 肝心のニュースの場所を見失ってしまっていたところ、指宿信：立命館大学教授のブログの「法令英訳」の記事で紹介されていました。  

なお、前回の記事後にみつけた参考文献を追加しておきます。

○千代正明 「日本法令の外国語訳整備の課題」国立国会図書館レファレンスNo.654（2005年7月）

上記は、国立国会図書館のサイトにてＰＤＦファイル形式で公開されています。

（ダ）

日本法の英訳

「自由と正義」2005年3月号100頁に、酒井幸「動き出した日本法令外国語訳プロジェクト」が載っています。 　日本法の外国語訳の必要性とこれまでの関係機関での議論の経過がまとめてあります。詳細は、この論文を読んでいただくとして、 そこで紹介されている関係機関や報告書類に関するウェブ上のリンクをまとめてみました。

①司法制度改革本部（国際化検討会）

　検討会のページで、 議事要旨と配付資料が公開されています。

　途中１年ほど休会していたようですが、再開され、「法令外国語訳に関するワーキンググループ」が活動していました。

　なお、「今後の司法制度改革の推進について」 （平成16年11月26日付け司法制度改革推進本部決定）には、次のような記載があります。

３　法令外国語訳の基盤整備の推進について

 　グローバル化する世界で、我が国の法令が容易かつ正確に理解されることは極めて重要であり、 我が国の法令の外国語訳を推進するための基盤整備を早急に進める必要がある。　今後、政府として、 各府省が横断的に参加する検討会議を開催し、有識者の意見も十分尊重した上で、法令外国語訳の推進に積極的に取り組む必要がある。

②法令外国語訳推進のための基盤整備に関する関係省庁連絡会議

　上記「今後の司法制度改革の推進について」に基づいて関係省庁連絡会議が設置されました。

　平成17年1月27日に第１回会合が開かれ、法令外国語訳・ 実施推進検討会議が設置され、同年2月2日には同検討会議の第１回が開催されました。

 ③内閣官房司法制度改革推進室

　内閣官房の組織図によれば、官房副長官補に元に「司法制度改革推進室」が設置されています（平成16年12月1日）。 司法制度改革推進本部解散後の後継組織です。

　上記「連絡会議」の連絡先になっています。

 ④自由民主党政務調査会司法制度調査会

　「日本の法制度の国際的発信の推進に関する提言」

　平成16年6月15日付け「国際化社会に対応する司法・法務のあり方に関する小委員会の取りりまとめ」として「政策トピックス」 にて公開されています。

 ⑤対日投資会議（内閣府）

　「対日投資促進プログラム及び実施状況」 （平成16年５月19日対日投資会議専門部会報告）

　この報告書の22ページに英語化に関する記載があります。

 ⑥知的財産戦略本部

　「知的財産推進計画2004」 (2004年5月27日）

 ⑦（社）日本経済団体連合会

　「日本法令の外国語訳化の推進を求める」 (2004年6月14日付け政策提言）

 ⑧日本商工会議所

　「日本法令の外国語訳化の推進に関する要望」 （平成16年6月17日）

 ※　現在、ウェブ上でみられる英訳の情報のリンクは東京フィールド法律事務所のサイト（こちら） でまとめたことがあります。

 ※　指宿信・立命館大学教授のブログに「日本法の英訳」の記事があり、 指宿先生が法令英訳の必要性について説かれたペーパーも掲載されています。

 （だ）